プログラマーのカリスマを目指して


by hidyt5pgre

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 児童虐待をした親や保護者について全国児童相談所長会(会長・丸山浩一東京都児童相談センター所長)が調べたところ、全体では2割が無職だったのに対し、ネグレクト(養育放棄)をした親などに限っては3割が無職で、1.5倍に上っていることが分かった。非正規雇用の割合も全体では19%だったのにネグレクトでは26%。親たちの経済格差がネグレクトにつながっている疑いが浮かんだ。【野倉恵】

 調査は08年4月の改正児童虐待防止法施行などを受け、同所長会が実施。同月から08年6月にかけ、全国197カ所の児童相談所のうち195カ所が虐待として対応した8108人について集計した。加害者は実母4308人▽実父2102人▽養父309人▽母の内縁の夫や交際相手203人−−など。

 加害者側の就労状況を見ると、食事を十分与えないなど子の世話をしないネグレクトや、身体的、性的、心理的な虐待を合わせた全体では、正規就労が30.2%▽無職20.4%▽非正規雇用19.2%−−の順。しかし、ネグレクトに限れば無職が30.9%▽非正規雇用26.4%▽正規就労19.3%。無職と非正規雇用の合計は6割近くに達し、全体に比べて1.5倍だった。

 虐待の背景とみられる家庭状況(複数回答)は、8108人全体では経済的困難33.6%▽親たちの心身状態に問題がある31.1%▽ひとり親家庭26.5%。一方、ネグレクトに限ると、経済的困難54.1%▽ひとり親家庭41.1%▽親たちの心身状態に問題がある33.8%。全体では3分の1だった経済的困難が、ネグレクトでは半数を超えていた。

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by hidyt5pgre | 2010-03-09 14:20
 奈良県桜井市で5歳男児が餓死した事件で、保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された母親の吉田真朱容疑者(26)が「夫に不満があった」などと供述していることが7日、捜査関係者への取材で分かった。「息子が夫と似ていて、かわいくなかった」とも供述しており、県警捜査1課などは、同容疑者が夫婦生活上抱いていたストレスなどから、亡くなった智樹君に対する虐待を始めたとみて調べている。
 捜査関係者によると、容疑者夫婦は2003年に結婚。当初は仲が良かったが、3年余り前に博容疑者(35)が親類の連帯保証人になっていたことが発覚、けんかが絶えなくなった。ほかにも夫婦生活上でストレスを感じていたころ、博容疑者が、長女(3)を妊娠していた真朱容疑者の腹部をけったことで不仲が決定的となったという。
 長女誕生後は、もともと女の子が欲しかった容疑者夫婦が妹をかわいがるようになったため、智樹君が嫉妬(しっと)。口答えや反抗をするようになり、ストレスをため込んでいた真朱容疑者が虐待を始めたとみられている。 

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by hidyt5pgre | 2010-03-08 06:43
 南米チリの大地震の影響で、日本では28日午後0時43分に東京都・南鳥島で高さ10センチの最初の津波が観測された後、同3時9分には岩手県・久慈港で90センチの津波が観測された。気象庁によると、同3時半現在の各地の津波は50センチ=福島県いわき市▽40センチ=北海道浜中町、岩手県釜石市、千葉県銚子市▽30センチ=東京都・父島、北海道根室市、青森県むつ市、岩手県宮古市、仙台港、千葉県館山市▽20センチ=北海道釧路市、青森県八戸市、神奈川県三浦市、静岡県伊東市▽10センチ=和歌山県串本町−−など。

 気象庁は28日午前、日本の沿岸に1〜3メートル程度の津波が到達する恐れがあるとして、青森県−宮城県の三陸沿岸に大津波警報、その他の太平洋沿岸に津波警報を発令。すぐに高台に避難し、海岸に近づかないよう呼びかけている。【福永方人】

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by hidyt5pgre | 2010-03-06 10:19
 警視庁は2日、万引き被害の全件届け出を促進するため、捜査書類の簡素化などを導入した昨年11月以降、月別平均認知件数が18.1%増加したと発表した。
 同庁生活安全総務課によると、昨年1〜10月の万引きの月別認知件数は平均1604件だったが、書類簡素化などを導入した同年11月〜今年1月は平均1894件となり、導入前よりも290件(18.1%)増加した。 

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by hidyt5pgre | 2010-03-04 19:34
 郵便不正事件で、障害者団体の偽証明書発行に絡み、検察側が厚生労働省側に協力の口添えをしたと指摘している石井一・民主党参院議員は25日、大阪市内であった後援会の会合で、「何の覚えもない」と話した。また、記者団の取材にも「厚生労働なんて関係したこともない。何で(私が)電話をかけるのか」と口添えを明確に否定した。

 検察側主張では、石井議員は、障害者団体側から依頼され、厚労省元部長に電話で証明書発行を要請したとされる。発行に関与したとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚労省元局長、村木厚子被告(54)の公判に3月4日、証人出廷する。

 一方、村木被告の公判が25日、大阪地裁であり、偽証明書を作成したとされる元係長、上村勉被告(40)が証人出廷。起訴直前、検事から要求されて反省文を書いたことを明かし、「村木被告の指示を書かなかったら、検事から怒られて書き直した。拘置が続くと思い逆らえなかった」と証言した。

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by hidyt5pgre | 2010-03-03 09:44
 障害者割引郵便悪用事件で、虚偽有印公文書作成罪などに問われた厚生労働省元局長村木厚子被告(54)=休職中=の公判が25日、大阪地裁で開かれ、部下だった元係長上村勉被告(40)が前日に続き、証人尋問を受けた。同被告は捜査段階で村木被告の指示を認めたことについて「取り返しのつかないことをして申し訳ありません」と涙ながらに謝罪した。
 上村被告は検察側の質問に対し、偽の証明書作成は独断だったことを改めて証言。記憶と異なる供述調書に署名せざるを得なかったとし、「後悔している。一刻も早く拘置所から出たいと自分のことばかり考える卑しい自分になった」と説明した。 

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by hidyt5pgre | 2010-03-02 01:41
 東京都立七生養護学校(日野市、現七生特別支援学校)元校長の金崎満さんが在職中、不適正な学級編成を理由に受けた停職1カ月と校長解任の分限処分の取り消しを求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(堀籠幸男裁判長)は23日付で、都側の上告を退ける決定をした。処分を取り消した一、二審判決が確定した。
 金崎さんは2003年9月に処分を受けた。原告側は「都教育委員会は養護学校での性教育を不適切と決めつけ、実質的に性教育を理由に処分した」などと主張していた。
 一審東京地裁は08年2月、性教育については判断を示さず、処分は根拠のない事実に基づいたもので、裁量権の乱用と判断。二審東京高裁も昨年4月、一審を支持していた。 

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by hidyt5pgre | 2010-02-28 04:07
 18日午後8時5分ごろ、東京都江戸川区東瑞江の路上で、近くに住む会社役員の男性(28)が突然男に飛びげりされ、現金約60万円入りのセカンドバッグを奪われた。男性は頭に擦り傷を負うなど軽傷。警視庁小松川署が強盗傷害事件として、男の行方を追っている。
 同署によると、男性が車で帰宅し、玄関の鍵を開けようとしたところ、男に後方からいきなり飛びげりをされ、もみ合いになった。男性は植木鉢で頭を殴られ、バッグを奪われた。
 盗まれた金は会社の資金で、日ごろからバッグに入れて持ち歩いていた。
 男は25歳ぐらいで、身長約170センチ、中肉で黒色のジャンパーとズボンに、白いマスクを着用。一言もしゃべらなかったという。 

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by hidyt5pgre | 2010-02-26 12:15
 警視庁渋谷署は18日までに、女性のスカート内を盗撮したとして、東京都迷惑防止条例違反の疑いで、NHK放送技術局報道技術センター職員・高橋勝樹容疑者(39)を現行犯逮捕した。

 NHK放送技術局報道技術センターの職員が現行犯逮捕された。

 渋谷署によると、高橋容疑者は17日午後3時半ごろ、東急東横線渋谷駅の正面口改札前のエスカレーターで、ミニスカートをはいていた女性のスカート内をデジタルカメラで動画撮影した。カメラは市販されているコンパクトサイズのもので、細工などはされていなかったという。

 挙動不審な高橋容疑者を、エスカレーター横の階段にいた通行人の男性が目撃。エスカレーターを上がりきったところで同容疑者を取り押さえ、渋谷署員に引き渡した。女性はその場から立ち去ったという。

 調べに対し、高橋容疑者は「悪いことだとはわかっていたが、自分を抑えきれなかった」などと供述。容疑を認めているという。渋谷署では余罪があるとみて、詳しく調べている。
画 NHKによると、高橋容疑者は1993年に技術職として入局。地方局などを経て、2005年からニュース番組の画面切り替えなどを担当していた。17日は夜勤で、出勤途中だった。仕事ぶりに特に問題はなかったという。

 NHK広報局は「職員が逮捕されたことは誠に遺憾であり、関係者や視聴者の皆さまに深くおわび致します。事実関係を調べた上で、厳正に対処するとともに、再発防止に向けて全職員に対するコンプライアンスの徹底を図って参ります」とコメントしている。


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by hidyt5pgre | 2010-02-25 09:31
 厚生労働省は2月22日、ノバルティスファーマ社製とグラクソ・スミスクライン社製の輸入新型インフルエンザワクチンの特例承認についてのパブリックコメントの募集結果と、寄せられた意見に対する同省の考え方を公表した。

 パブリックコメントは昨年12月28日から今年1月11日にかけて実施し、42件の意見が寄せられた。両社のワクチンはその後、1月20日に特例承認された。

 意見の概要については、「国産の新型インフルエンザワクチンの流通状況を考えると、輸入ワクチンについては、不要、又は数量を再検討すべき」との意見が最も多く22件。以下は、「輸入ワクチンの安全性について懸念を感じる」(11件)、「輸入ワクチンの安全性に関する情報については、積極的に開示すべき」(7件)と続いた。

 これらの意見について同省の考え方を見ると、「輸入ワクチンは不要、又は数量を再検討すべき」との意見に対しては、輸入ワクチンが特例承認され、流通が開始したことは、優先接種者以外への接種が早期に円滑に開始できた一つの要因として、「その観点からは、輸入ワクチンそのものは必要であったと考えている」と強調。また、数量について、昨年10月時点で優先接種対象者と健康成人の約3割が接種できるだけの量を確保したもので、使用されないワクチンが生じた場合も、再流行に備え備蓄することとしていたと説明。現時点での接種見通しを踏まえた数量は、諸外国の動きなどを踏まえて検討するとしている。

 安全性については、カナダ、スイスに職員を派遣して副反応の発生状況などを調査した結果などを踏まえ、薬事・食品衛生審議会で審議した結果、特例承認して差し支えないとされており、「できる範囲で最大限の対応をしている」とした。

 このほか、新型インフルエンザが季節性インフルエンザとリスクに大きな違いがなく、輸入ワクチンの必要性に疑問を感じるとの意見については、新型の感染者が季節性と同程度の治療で回復可能なものの、「多くの国民に免疫がなく、急速に感染がまん延する可能性があること」「ウイルスに変異が生じ、病原性が高まるなどの可能性があること」などから、季節性とは異なる対応や措置が必要とした。


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by hidyt5pgre | 2010-02-24 02:11